収入単位：千円収入総額432,333千円支出単位：千円支出総額376,595千円繰入金 12,628繰入金 12,628取崩収入172,809取崩収入172,809繰越金31,882雑収入8,196繰越金31,882雑収入8,196その他収入その他収入4,2074,207会費38,892会費38,892補助金49,538補助金49,538事業収入101,575事業収入101,575家賃収入12,606家賃収入12,606その他支出 599その他支出 599会館維持費178,176会館維持費178,176繰出金12,628繰出金12,628人件費74,225人件費74,225管理費20,271管理費20,271事業費90,696事業費90,696１．経営相談機能のさらなる強化 当所は、「中小企業相談所」において、資金繰りに関する相談を始め、経済産業省の支援施策普及並びに、「小規模事業者持続化補助金」「事業継続力強化計画」「経営力向上計画」等の申請支援を行うとともに、「木更津市産業・創業支援センター(らづ-Biz）」においても、売り上げアップや創業に関する支援に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により急務となった「中小企業デジタル化サポート事業」を市から受託し、相談者の新たな販路開拓の需要に応えたところであります。２．次世代経営者の育成支援 地域における創業・起業の機運を背景に、地域の未来を担う新たな経営者層の育成を目的として、昨年度は42事業所にお集まりいただき、創業者・事業継承者交流会を9月に開催するとともに、創業者・事業継承者ステップアップ講座を8月と9月に開催したところであります。３．海外への販路開拓支援 中小企業にとって、市場拡大は生命線であるとの認識のもと、JETROや中小機構と連携し、海外展開セミナーを11月に開催するとともに、「日本政策金融公庫トライアル輸出事業」や「JETRO新輸出大国コンソーシアム ハンズオン支援」等による海外市場への展開支援、販路多角化による売上拡大支援を行いました。４．外国人人材受け入れについての支援 慢性的な労働力不足への対応策として、市との連携により外国人人材の雇用に向けたスキーム構築を進めております。令和6年度にはベトナム・ダナン市の5大学と人材支援に関する覚書を締結し、12月には企業と学生を繋ぐマッチングセミナー、3月には現地大学での学生面談を実施いたしました。 今後とも、私たちは「頼りになる商工会議所」、「なくてはならない商工会議所」を目指し、企業の持続的発展と地域経済の活性化に向けた活動を着実に推進してまいります。 また、決算では、総収入432,333千円、総支出376,595千円で、収支差額は55,738千円であり、うち25,164千円の積立てを行い、剰余金は30,574千円でした。 議員総会の終了後に行われた懇親会において、関東商工会議所連合「ベスト・アクション表彰」を受賞した、木更津芸寮組合 組合長 白井照子氏（芸名：小若氏）に池田会頭から表彰状が伝達されました。 同組合は、江戸時代から続く花柳界を、木更津の伝統として現在に引継ぎ、観光客やインバウンド向けの「花柳界体験」を行うなど、観光振興に貢献しております。現在は６名になってしまった芸者衆ですが、こうした文化を残そうと有志が集まり、会頭が会長となり「木更津伝統伎芸を守る会」を2013年に立ち上げ、市や観光協会と連携しサポートをしています。こうした取り組みが認められ、今回受賞されました。懇親会において表彰状を伝達2令和７年度第1回通常議員総会を開催～令和６年度事業報告・収支決算などを承認～ 6月24日（火）東京ベイプラザホテルにおいて通常議員総会が開催されました。総会では池田会頭が議長となり、人事異動等に伴う「役員の変更」、「定款変更」、「令和6年度事業報告」並びに「収支決算」など全13議案が上程され、審議の結果、全ての議案が満場一致で承認されました。 役員の変更では、児島正人氏【㈱千葉銀行木更津支店】、髙橋寛幸氏【㈱堀江商店木更津営業所】、芳村哲志氏【㈱千葉興業銀行木更津支店】、川口龍一氏【東京電力パワーグリッド㈱木更津支社】の４名の常議員就任が承認されました。 事業報告の概要は次の通り。 令和6年度は、記録的な猛暑、さらには南海トラフ地震に関する臨時情報の発表など、自然災害の脅威を身近に感じる一年となりました。私たちにとって、改めて防災・減災の重要性とともに、地域社会の連携と持続可能性について深く考える契機となりました。 また、円安の進行による原材料やエネルギー価格の高騰、慢性的人手不足といった複合的な経済課題により、中小企業・小規模事業者の経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、私たちの社会構造や日常の在り方は大きく変容し、デジタルトランスフォーメーション(DX）、持続可能な開発目標(SDGs）、カーボンニュートラルなど、次代を見据えた変革への対応があらゆる企業に求められるようになりました。 特に中小企業・小規模事業者にとっては、激変する社会・経済環境に適応するための「自己変革」が喫緊の課題であります。 このような中、当会議所は「最も身近な相談相手」となるべく、以下の重点施策を掲げ、地域の総合経済団体として支援活動に誠心誠意取り組みました。
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