商工きさらづvol835

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SKSKわが社にも退職金制度！・版下は作成をお願い致します。1枠　タテ2.8×ヨコ5.6（cm）・版下は作成をお願い致します。木更津うまいもんマップインターネット版当所会員の飲食店の皆様、是非ご参加下さい！！出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運営指針～緊急事態を生き抜くために～」「中退共」は、中小企業のための国の退職金制度です。掛金助成や税法上の優遇が受けられ、社外積立だから管理も簡単。退職金はぜひ中退共におまかせください。中小企業庁HP 「事業継続力強化計画」gBizID HP掲載しませんか？月額3,000円「　　商工きさらづ」にて広告を掲載しませんか？1枠　タテ2.8×ヨコ5.6（cm）月額3,000円② BCPのはじめの一歩として、「事業継続力強化計画」を作成しましょう　BCP（Business Continuity Planning）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。特に日本では2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がますます注目されています。　では、事業継続のためにBCP策定がなぜ必要になるのでしょうか？　それは、BCPが単なる防災対策と異なり、目的を「事業の継続」に明確に置いて、具体的な行動指針を示していることにあります。緊急時にも事業を途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現できれば、顧客の信用を維持できます。株主や市場からも高評価を得て、それが企業価値の維持と向上につながり、社会的な信頼を得ることもできます。内閣府では、2005年公表の「事業継続ガイドライン」でBCP策定を強く推奨しています。※図 BCP（事業継続計画）の役割 ・ BCP策定・運用、緊急時の発動についての全体像＜事業継続力強化計画について＞　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。 中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。 認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。　制度内容の詳細や計画の策定方法等は、中小企業庁HPで確認できます。　事業継続力強化計画の内容説明や申請方法については、当所の経営指導員も対応可能ですので、ご興味のある方・申請をご希望の方は、木更津商工会議所までお問い合わせください。（問い合わせ先：木更津商工会議所中小企業相談所 0438-37-8700）③ gBizIDの取得について　gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。たとえば、小規模事業者持続化補助金などの補助金の申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請などが、インターネットからできるようになります。2020年11月からは、e-Gov（電子政府の総合窓口）の電子申請サービスも、gBizIDで利用できるようになりました。利用できる行政サービスは、年々広がっています。　前述の事業継続力強化計画をはじめ、各種補助金など電子申請が必須になって中小企業退職金共済事業本部いるものも増えてきており、事前に取得しておけば申請がスムーズになりますので、早めの取得を推奨しております。［お問合せ先］木更津商工会議所　☎0438（37）8700　gBizIDには、「gBizIDエントリー」「gBizIDメンバー」「gBizIDプライム」3種類がありますが、補助金の申請などには「　　商工きさらづ」にて広告を「gBizIDプライム」が必要になります。プライムアカウントは、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送して、2～3週間で発行されます。補助金の申請などを考えている場合は、事前に準備しておきましょう。gBizIDアカウントの作成に関しては、gBizIDのHPをご覧いただくか、当所の経営指導員までご相談ください。5